建設業許可ならおまかせください！
江尻 一夫行政書士事務所は建設業許可申請をサポートします。
お問合わせ
FAX ０２４－５０５－４０２１
メール ezily@live.jp
建設業許可のあらまし
５００万円以上の工事をする場合に建設業許可が必要
例外の建築一式工事は
税込１５００万円以上、金額に関係なく木造住宅建築で延床面積が１５０平米以上になる工事をする場合に
建設業の許可が必要
特定建築業許可と一般建築業許可
特定建設業許可元請として工事を受注し、その工事のうち４０００万円以上（建築一式工事の場合は６０００万円以上）を下請けに発注する場合に必要
一般建設業許可
上記以外の場合
建設業許可の対象となる建設業の種類
建設業許可を必要とする業種には２９種類があります。
知事許可と大臣許可
知事許可と大臣許可のどちらを取るべきかは、営業所が複数の都道府県にあるかどうかだけで決まります。
「知事許可」は建設業を営む営業所が同一都道府県内にのみある場合に必要な許可であり
「大臣許可」は営業所が複数の都道府県にある場合に必要な許可です。
建設業許可を取るには５つの条件があります・・
１．経営業務の管理責任者がいるということ
２．専任の技術者がいるということ
３．請負契約に関して誠実性があること
４．財産的基礎、金銭的信用があること
５．許可を受けようとする者が、一定の欠格要件に該当しないこと
報酬
こ当センターの報酬額は以下の通りです。
建設業許可新規個人
都府県知事･一般 170,000円～
都府県知事・特定 200,000円～
大臣・一般 190,000円～
大臣・特定 220,000円～
法人
都府県知事･一般 180,000円～
都府県知事・特定 230,000円～
大臣・一般 240,000円～
大臣・特定 300,000円～
建設業許可更新
個人
都府県知事･一般 80,000円～120,000円
都府県知事・特定 100,000円～150,000円
大臣・一般 90,000円～200,000円
大臣・特定 110,000円～220,000円
法人
都府県知事･一般 90,000円～160,000円
都府県知事・特定 110,000円～200,000円
大臣・一般 120,000円～300,000円
大臣・特定 150,000円～350,000円
建設業許可業種追加
個人
都府県知事 90,000円～
都府県知事・特定 110,000円～
大臣・一般 100,000円～
大臣・特定 120,000円～
法人
都府県知事･一般 100,000円～
都府県知事・特定 120,000円～
大臣・一般 130,000円～
大臣・特定 160,000円～
建設業許可変更届 20,000円～
決算変更届（経審なし）
個人 35,000円～
法人 40,000円～